サイト方針/個人情報保護方針

サイト方針

株式会社ひまわり住宅ウェブサイト(以下、当ウェブサイト)は、株式会社ひまわり住宅(以下、当社)または、その代理人が運営しております。
当ウェブサイトをご利用される前に、下記のご利用規約をよくお読みいただき、これらの内容に同意された場合のみ、ご利用くださいますようお願い申しあげます。

著作権について

当ウェブサイトで公開されるテキスト、画像、イラスト、映像、音楽データ、プログラムなどすべての内容(以下、総称としてコンテンツと呼びます)に関する権利は、当社または原著作者に帰属します。
これらコンテンツの私的複製などは、法律によって認められる範囲を超えての使用はできません。
当社、原著作者の許諾を得ることなく複製、改変、転載、販売、出版など著作権法そのほか法律に触れる行為は禁止されております。

商標について

当ウェブサイト内のすべての商標およびロゴマーク、商号に関する権利は、当社または個々の権利の所有者に帰属します。
商標法権そのほか法律により認められる場合を除き、正当な権限なく無断で使用することは禁止されております。

免責事項について

当社は、当ウェブサイトに掲載する情報に関して、もしくは当サイトを利用したことでトラブルや損失、損害が発生しても、なんら責任を負うものではありません。
当社は、当ウェブサイトの構成、利用条件、URLおよびコンテンツなどを、予告なしに変更または削除する場合があります。
また、当ウェブサイトの運営を中断または中止させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
当社は当利用規約を予告なしに変更することがございます。あらかじめご了承ください。

禁止事項について

当ウェブサイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。

1. 当ウェブサイトの運営を妨げる行為、および支障をきたす行為。
2. ほかの利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
3. ほかの利用者、第三者、もしくは当社の財産、プライバシーなどを侵害する行為、またはその恐れのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
5. 法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為。
6. そのほか、当社が不適切と判断する行為。

リンクサイトについて

当ウェブサイトからのリンクに関し、リンク先のウェブサイトは、それぞれの運営者の責任によって管理されるものであり、その内容に関してなんら保証はいたしません。また、それらを利用した際にいかなるトラブルや損害が発生しても責任を負いません。
リンクは、リンク先のウェブサイトおよびその内容を当社が推奨することを意味するものではなく、また、当社とリンク先のウェブサイトとの間に、特別な関係を有することを意味するものでもありません。

プライバシーについて

当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を尊重し、プライバシー保護に努めております。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

準拠法

当ウェブサイトの利用および当規約の解釈、適用については、別途定めがない限り日本国法に準拠するものとします。

個人情報保護方針

 当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3. 1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

イ. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。 

ロ. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。    

A. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。    

B. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。    

C. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります

イ. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です

ロ. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います

ハ. ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止致します

8. 市場動向調査を行うこと